会社設立のすゝめ

助成金について1

助成金とは

国や地方公共団体などが「会社設立のとき」「人を雇用するとき」にその経費の一部を返済不要で補助してくれる制度、それが助成金です。助成金には以下の種類があります。

会社設立時の経費の一部を援助してもらえる助成金

・受給資格者創業支援助成金
・地域創業助成金(平成20年を持って廃止になり、平成20年に創業していても6月30日まででした)
・高齢者等共同就業機会創出助成金

会社設立時に人に雇った場合に人件費の一部を援助してもらえる助成金

・中小企業基盤人材助成金
・試行雇用(トライアル雇用)奨励金(会社設立時でなくても受給可能)
・特定求職者雇用開発助成金(会社設立時でなくても受給可能)
・介護基盤人材確保助成金

助成金のメリット

助成金は融資とは異なっていて、公の機関より会社に対しての「補助金」ですので返済不要というところが最大のメリットでしょう。返済を気にする事なく、会社の経営に活用することができます。助成金の受給を申請した場合、公的機関は企業の事業計画性や将来性に対する審査を行います。つまり、助成金を受ける事ができた会社は、その実力や将来性に公的機関が太鼓判を押してくれたということに他ならないのです。このことにより、取引先や金融機関など、外部からの信用が非常に高まるという副次的なメリットもあります。

ただし、助成金を受給するにはいろいろな制限をクリアしなければなりません。

助成金を受給する

受給を受けるために必要なことをまとめましたが、それぞれ結構な量になってしまったので、このページには「中小企業基盤人材確保助成金」のみ載せてあります。他の物に関しては次のページを見てください。

中小企業基盤人材確保助成金

支給要件

・創業、または異業種進出から6ヶ月以内に改善計画を提出。
・2年間以上の労働保険料の滞納が無いこと。
・過去3年間に助成金の不正受給が無いこと。
・過去6ヶ月に会社都合の離職者がいないこと。
・創業、または異業種進出に対し300万円の経費を支出していること

※設立日、または異業種進出日以降の支出に限ります。

支給の対象となる
労働者数

基盤人材:1人以上、5人以下
一般人材:基盤人材の雇入れ数と同数まで

※基盤人材とは以下のいずれにも該当する者を指します。

・次のいずれかに該当するもの

1、事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
2、部下を指揮、監督する業務に従事する係長相当職以上のもの

・年収350万円以上(賞与を除く)の賃金で雇い入れられるもの

助成額

基盤人材については、1人あたり140万円(第1期70万円 第2期70万円)
一般人材については、1人あたり30万円(第1期15万円 第2期15万円)

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