会社設立のすゝめ

登記申請1

このページでは主に会社設立の登記申請に必要な書類、登記方法、登記費用に関してご紹介します。多いので表にまとめます。

○ 必要 △ 場合による 空欄 不要

会社設立に必要な書類

株式

合名

合資

合同

登記申請書

横書きで記載し。数字はアラビア数字(0〜9です)を使用します。定説は間接方式(体裁箇所の欄外に押印して、訂正の旨を記載します)で行います。

登記免許税納付用台紙

税額分の収入印紙を貼る用紙です。
OCR用申請用紙・FD・CD-R、または登記用紙と同一の用紙 登記簿管理のコンピュータに読み取らせるための特殊な用紙です。またFD、CD-Rに.txtファイルで作成したデータも平成17年より申請書として認められました。
定款(ていかん) 株式会社のみ認証が必要です(1通)。あとは、適宜・保存用として必要となる可能性があります。    
印鑑届出書 会社の代表者印の届出を行う書類です。
印鑑証明書

代表取締役、取締役に就任する者の印鑑証明書を提出します。取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書1通だけで構いません。また、印鑑届書に添付しなければいけませんので、その用意が必要となります。

本店所在地決議書 会社の本店所在地を記載する書類です。合名・合資、合同会社においても、定款の中で詳細な本店の所在地までを記載していない場合は、「本店所在場所決定書」を添付しなければなりません。
設立時代表取締役、設立時取締役、設立時監査役の就任承諾書 会社設立時に代表取締役、取締役、監査役が就任を承諾したことの証明書です。    
設立時取締役、設立時監査役の調査報告書、その付属書類 定款に現物出資を行う旨の記載(会社法第28条各号)がある場合に必要になります。    
出資払込証明書 会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。  
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 法務省の通達により「金銭のみの出資の場合、当分の間、資本金の額の計上に関する証明書は不要である」とされました。ただし、将来的には再度必要となる可能性がございます。      
同意書 無限責任社員が複数いる場合で代表社員を決める場合に必要になります。合同会社の場合は業務執行社員を定める場合に必要(ただし、定款で定めている場合は不要)です。  
出資金領収書控え 有限責任社員から受け取った出資金領収書の控えです。ただし合名会社は不要となります。    
会社代表印の印鑑カード交付申請書 印鑑カードを交付するために必要です。
社員(出資者)全員の印鑑証明書 合名・合資・合同会社の登記には出資者全員の印鑑証明書が必要です。株式会社の場合、代表取締役(取締役会非設置であれば取締役)の印鑑証明書が必要となります。しかし、定款に記載する出資者の住所・氏名は、印鑑証明書と同じ内容を記載しなければならないため、全員分を集めるのが通例です。  
払込があったことを照明する書類、通帳のコピー 表紙、通帳番号、支店名、口座名義人、出資者が出資したことが記載されているページ、残高の記入があるページのコピーを用意してください。  
委任状 出資者が一人でも出向かなかった場合に必要になる書類です。    

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