会社設立のすゝめ

会社設立のメリット

商売をするだけなら、会社でなく個人でも可能です。しかし、会社を設立すると個人ではなかったメリットが生まれます。

節税効果

実は税制は個人よりも、法人に有利にできています。

1、給与を利用した節税(その1)

個人事業者の税金(所得税)は、単純に説明すると、事業所得 × 税率という計算式で計算されます。事業所得 = 総収入金額(売上) - 必要経費(原価、人件費、その他の経費)となります。法人化すると、この事業所得からさらに社長の給与分(役員報酬)を支給することができるようになります。

給与として支給すると、その給与に対して所得税がかかりますが、給与の収入金額に応じて一定額をその収入から控除することができますので、その一定額に対応する部分だけの所得税が安くなります。また、この給与は会社の経費にすることができるので、事業所得の金額と同額程度の給与の支給すれば、法人税はかかりません。つまり、所得が一定額を超えた時点で法人化し、この給与制度を利用すれば確実な節税ができると言えるのです。

※所得の代償によって節税効果が大きく変わりますので、具体的に有利不利の反対をする必要があります。また平成17年度の税制改正で給与(役員報酬)の取扱いが大きく変わりました。法人設立時にはこの取扱いも注意しましょう。

2、生命保険を利用した節税

法人契約の生命保険は、全額経費(保健の種類による)にすることができます。最大で5万円の控除を受けることしかできない個人の場合を考えると、この節税効果は大きいといえると思います。

3、退職金を利用した節税

個人事業の場合は退職金を受け取ることができません。法人の場合は、役員退職金は経費として支給することができるので、税金をとられはしません。

4、給与を利用した節税(その2)

個人事業の場合は、家族の給与を支払う場合にはいろいろ制限があります、一定の場合を除くと、原則支払うことはできません、しかし、法人の場合は、制限はありません。たとえ、非常勤であっても役員であれば、適正な範囲内で給与を支払うことができます。

5、成立の違い

法人の最高税率は、法人税・地方税で約41%ですが、個人の場合は約50%(業種によっては、5%の事業税が加わる)です。つまり、所得が多くなると個人の方が税金の負担は大きくなります。

6、その他

消費税の免税制度、欠損金の繰越制度など、さまざまな税金上のメリットが考えられます。

社会的信用

個人経営よりも、法人経営の方が信用されやすい。

1、事業の連続性

法人の設立時には会社名、本店住所、目的、資本金、役員名などが法務局で管理されることになります。法的拘束力があるということが、1つの信用につながります。

2、取引先

営業取引において個人とは取引しないという会社も多くあります。これは、上場企業の大企業に限ったことではありません。

3、人材

信用絵浴がアップするので、優秀な人材を確保しやすくなります。

資金調達

法人の方が、融資を受けられやすい。

1、信用の高さ

法的拘束力が個人に働かないので、一定の手続くを踏んだ法人の方が、融資を受けやすくなります。

2、保証人

個人の場合には、自分以外の有力な人を探さなければなりませんが、法人の場合は代表者本人が個人保証すればよいケースも多くあるため、融資の申し込みもスムーズに行うことができます。

3、助成金

助成金の種類によっては、国から助成金の援助をうけることができます。

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